発行を受けた日から3年
ただし、無償分はポイント付与月から６ヶ月後の月末日

資金決済法14条１項の規定の趣旨：
・当社は、資金決済法の定めに従い、基準日（毎年3月末日および9月末日時点）において、当社が発行するすべての前払式支払手段にかかる未使用残高の半額以上の額を保証金額として、法務局等に供託等することより資産保全することが義務づけられております。

資金決済法31条１項に規定する権利の内容：
・当社が発行した前払式支払手段を保有するお客様は、当社の事業が破綻した等万が一の場合に、あらかじめ保全された発行保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受けることができます。

発行保証金の供託、発行保証金保全契約又は発行保証金信託契約の別：
・当社の利用者資金の保全方法は次のとおりです。
金銭による供託