利用規約

株式会社サマリー(以下「当社」といいます)及び当社の提携倉庫会社(以下「倉庫会社」といいます)である寺田倉庫株式会社(以下「寺田倉庫」といいます)が共同で企画し、当社が運営管理するWebサイト「Sumally Pocket」(以下「当サイト」といい、当サイトで提供されるサービスを「本サービス」といいます)において、利用規約(以下「Web規約」といいます)を、以下のとおり定めます。

第1条(規約の適用)

  1. Web規約は、本サービスをご利用になる方(以下「会員」といいます)が本サービスをご利用される際の条件を定めたものであり、会員はWeb規約の他、寺田倉庫が別途定める保管サービス利用規約(以下「保管規約」といいます)に従い本サービスをご利用いただきます。
  2. 本サービスは、Web規約及び保管規約についてご承諾いただいた会員に対してのみ提供いたします。会員が本サービスを利用することにより、Web規約及び保管規約をご承諾いただいたものとみなします。
  3. 本サービスについては、Web規約及び保管規約の他、個別の本サービス毎にガイドライン、説明書または規約等(以下「ガイドライン等」と総称します)を定めている場合があり、ガイドライン等はWeb規約の一部を構成します。
  4. Web規約又は保管規約に定める内容とガイドライン等に定める内容が異なる場合については、ガイドライン等が優先して適用されます。

第2条(規約の変更)

  1. 当社及び寺田倉庫は、あらかじめ会員の承諾を得ることなく、Web規約及び保管規約、ガイドライン等の内容を変更することができるものとします。この場合、変更後のWeb規約及び保管規約、ガイドライン等は、当サイト上に掲載された時点から適用されるものとします。ただし、当社が別途定めた場合はこの限りではありません。
  2. 当社は、あらかじめ会員の承諾を得ることなく、本サービスの継続を目的として、倉庫会社を寺田倉庫から第三者に変更する事ができるものとします。この場合、変更後のWeb規約及び保管規約、ガイドライン等は、当サイト上に掲載された時点から適用されるものとします。ただし、当社が別途定めた場合はこの限りではありません。
  3. 会員は、前2項によりWeb規規約及び保管規約、ガイドライン等の変更が行われた場合、変更後のWeb規約及び保管規約、ガイドライン等に従うことをあらかじめ承諾いただきます。

第3条(サービスの内容)

本サービスは、当社が運営管理するインターネット上の当サイトにおいて寺田倉庫が提供する保管サービス及びこれらに付帯する当社及び寺田倉庫のサービスからなるもので、会員は別紙1に定めるサービス仕様を事前に確認し、承諾のうえ本サービスを利用するものと致します。なお、本サービスの提供は、日本国内に限定いたします。

第4条(会員の責任)

会員は、当社が本サービスにおいて提供する情報の信頼性、解釈等については、会員ご自身の責任で判断するものとします。

第5条(利用環境の整備)

  1. 会員は、本サービスを利用するために、自己の責任と費用負担において通信機器、ソフトウェアおよび公衆回線等(以下「通信設備等」といいます)を準備するものとします。
  2. 会員は、当サイトの利用に支障をきたさないよう、通信設備等を自己の責任において維持管理するものとします。また、会員は、本サービスの利用に際し、通信事業者との間で発生する本サービス接続に関する諸費用を自己の責任において管理および負担するものとします。

第6条(会員)

  1. 本サービスの利用を希望する方は、本項以下の条件に従い会員登録を行うものとし、当社が本条第6項に定める会員登録の申込みについて承諾した方で、かつ次の各号すべてに定める条件を満たした方とします。
    1. 当社が利用を承認するクレジットカード会社が発行する日本国内で利用可能、かつ有効なクレジットカードを所有していること。
    2. 日本国内に居住する満20歳以上の個人であること。
    3. 当社との間で送受信が可能な電子メールアドレスを所有していること。
    4. 当社との連絡が可能な住所、電話番号を所有していること。
  2. 前項に定める会員登録の申込(以下「本申込」といいます)を希望する方は、当社が定める所定の方法により、ご自身に関する真実かつ正確な情報を当社に送信していただきます。
  3. 当社は、前項に定める本申込に関する情報を受信し、同申込にかかる必要な審査を行います。
  4. 前項の審査の際および会員登録後、本サービスに基づく事項について、ご連絡させて頂く場合があります。
  5. 当社が会員に対し、前項の審査により本申込を承諾する場合、会員による本サービス利用のための当社所定のIDおよびパスワード等(以下「認証情報」といいます)を当社が定める所定の方法により送信することにより承諾(以下「本承諾」といいます)いたします。なお、会員は、認証情報の使用及び管理について一切の責任を持ち、適切に管理していただくものとします。
  6. 当社が本承諾を行った会員は、本サービスを利用することができます。
  7. 会員は、認証情報の盗難、紛失、失念または第三者による利用等を知得した場合、直ちに当社に通知するものとします。
  8. 前項の届出前に、会員に生じた損害については、当社及び寺田倉庫は責任を負いません。
  9. 当社及び寺田倉庫は、会員による認証情報の管理不行き届き、第三者による認証情報の不正使用等により当該会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
  10. 当社は、本条第3項に基づき本申込をした方が、次の各号のひとつにでも該当すると判断した場合、本承諾をしない場合があります。また、当社による本承諾後、会員が次の各号のひとつにでも該当すると当社が判断した場合、当社は、当該会員にあらかじめ通知することなく、当該会員に対して会員登録の抹消、本サービスの停止、および認証情報の無効化等(以下「本抹消等」といいます)を行うことができるものとします。
  11. 会員による本サービスの利用に際し、当社が、本承諾をした会員の認証情報と、当該会員が入力した認証情報とを照合し、当社所定の方法により一致することが確認できた場合、当社は、当該会員による本サービス利用を会員本人による正当な権限のある本サービス利用として取り扱い、当社及び寺田倉庫は、当該本サービス利用によるトラブルまたは生じた損害については、一切責任を負わないものとします。
    1. 本申込をした方がWeb規約及び保管規約、ガイドライン等を遵守しない場合。
    2. 本申込をした方が実在しないことが判明した場合。
    3. 本申込をした方が、過去にWeb規約、保管規約またはガイドライン等の違反等により会員資格の停止・取り消しを受けていることが判明した場合。
    4. 本申込における当社への登録情報に、虚偽記載、誤記、記載漏れ等があった場合。
    5. 本申込をした方が第12条のひとつにでも該当する場合。
    6. 本申込をした方が成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、本申込の際に、法定代理人、保佐人または補助人の同意を得ていなかった場合。
    7. 会員が死亡したことが判明した場合。
    8. 会員が、当社所定の期間本サービスの利用等を行った形跡が認められない場合。
    9. 前各号の他、当社が本承諾または本サービスの利用資格等を与えることを不適当と判断した場合。
  12. 会員が、本サービス利用の終了(以下「退会」といいます)を希望する場合、当社所定の方法により当社への届出を行うものとします。なお、上記退会の届出を行った会員は、退会時に全ての本サービスに関する権利を失うものとします。

第7条(本サービスの一時中断、中止、終了等)

  1. 当社は、次の各号のひとつにでも該当する事由が生じた場合、会員にあらかじめ通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時中断することができるものとします。
    1. 本サービス用設備の定期保守、緊急保守等を行う場合。
    2. 本サービス用設備の障害発生への対応を行う場合。
    3. 地震、火災、噴火、津波、洪水、その他風水害等の災害、停電、戦争、事変、暴動、テロ行為、労働争議、示威運動、その他第三者の行為等により、本サービスの提供ができないと当社が判断した場合。
    4. 前各号の他、当社が本サービスの運用上または技術上、本サービスの一時中断が必要と判断した場合。
  2. 当社は、当社が必要と判断した場合、会員への事前の通知なくして、本サービスの全部または一部を終了させることができるものとします。その際における保管物品の取扱いについては、保管規約によるものとします。

第8条(広告・リンク)

当サイトには、第三者のWebサイト(以下「第三者サイト」といいます)へのリンクが表示されている場合がありますが、当社は第三者サイトを管理しておりません。会員は、前項に定めるリンク先との取引(契約条件、利用条件、売買条件等を含みますがこれらに限られません)については、当該リンク先との間で、自己の責任において行っていただきます。

  1. 当社及び寺田倉庫は、会員による前項の取引に起因して会員または第三者が蒙った損害について、一切の責任を負わないものとします。

第9条(個人情報の取り扱い)

  1. 当社及び寺田倉庫が取得する会員個人に関する情報(以下「個人情報」といいます)の取り扱いは、当社及び寺田倉庫の「個人情報保護方針」、「個人情報の取扱いについて」に従うものとします。
  2. 会員は、当社が前項の個人情報保護方針等において定める内容の他、本サービス利用に際して、投稿情報の投稿者、投稿情報に対するコメント投稿者などを認識できるように、ニックネーム等を当サイトに表示することをあらかじめ承諾するものとします。

第10条(再委託)

当社は、本サービスに係る業務の全部または一部を、当社の責任において第三者に再委託することができるものとします。

第11条(当社の財産権)

投稿情報を除く本サービスのコンテンツ、プログラム、情報等に関する財産権は当社及び寺田倉庫あるいは当社及び寺田倉庫にその使用を許諾した第三者に帰属します。また、本サービス及び本サービスに関連して使用している全てのソフトウェアは知的財産権に関する法令等により保護されている財産権および営業機密を含んでいます。

第12条(禁止事項)

会員は、本サービスの利用において次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

  1. 法令もしくは公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為。
  2. 犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為。
  3. 他の会員、第三者または当社及び寺田倉庫の財産、信用、プライバシー、名誉を侵害するまたはそのおそれのある行為。
  4. 他の会員、第三者または当社及び寺田倉庫の知的財産権を侵害する、またはそのおそれのある行為。
  5. 他の会員、第三者または当社及び寺田倉庫に不利益および損害を与える行為、またはそのおそれのある行為。
  6. 事実に反するもしくは事実に反する可能性のある情報を送信投稿、掲示する行為ならびに他の会員、第三者または当社及び寺田倉庫を誹謗中傷する行為。
  7. 選挙運動、選挙の事前運動、公職選挙法に抵触する行為またはこれらに類似する行為。
  8. 他の会員、第三者に対する営利を目的とする行為(広告、宣伝、勧誘等を含むがこれに限られない)もしくは結びつく行為またはそれらのおそれのある行為。
  9. 本サービスに関連する権利を第三者に譲渡、使用、売買、質入、担保する、またはこれらに類する一切の行為。
  10. 本サービスの運営を妨害または本サービスの信用をき損する行為。
  11. 既に掲載されている投稿情報と同類の投稿情報を投稿する行為。
  12. 他の会員、第三者または当社になりすまして本サービスを利用する行為。
  13. 本サービスを通じて有害なコンピュータプログラム等を送信または他の会員、第三者が受信可能な状態とする行為。
  14. 本サービスに接続している他のコンピュータ、システム、サーバー等不正アクセスを行う行為またはそのおそれのある行為。
  15. 前各号に定める行為を助長する行為。
  16. 前各号の他、当社が不適切と判断する行為。

第13条(料金の支払い)

  1. 会員は、本サービスの利用料金および消費税等を当社及び寺田倉庫が承認したクレジットカード会社が発行するクレジットカードにより、クレジットカード会社の会員規約に基づき一括して支払いを行うこととします。
  2. 会員の名義人と、クレジットカードの名義人は同一であることを条件とします。
  3. 会員のクレジットカードが失効その他の事情により、本条第1項のクレジットカード決済が不能となった場合、会員は当社及び寺田倉庫の指定する方法により、直ちに利用料金を支払うものとします。なお、銀行振込により支払う場合の振込手数料は会員の負担とします。
  4. 会員と当該クレジットカード会社の間で料金その他の債務を巡って紛争が生じた場合、当該当事者間で解決するものとし、当社又は寺田倉庫は一切の責任を負いません。

第13条の2(ポイントによる料金の支払い)

  1. 会員は、本サービスにおいて、当社が当サイトにおいて別途定める基準に従い、ポイントを取得できるものとします。
  2. 前条の規定にかかわらず、会員は、自らが保有しているポイントを、1ポイント=1円相当額として、本サービスの利用料金の支払いに利用することができます。なお、ポイントは、会員からの申請がない場合であっても、当社が別途定める基準に従い、利用料金の全部または一部に自動的に充当される場合があります。
  3. 会員は、ポイントを、本サービスの利用料金の支払いのみに利用することができ、現金、財物その他の経済的利益と交換することはできません。
  4. 会員が使用したポイントは、別途当社が定める場合を除いては、返還されることはありません。 
  5. 当社は、会員に付与または記録されるポイントの数量に誤りがあることを判明した場合、当該会員に対して事前の通知をすることなく、これを正確な数量に修正する場合があります。
  6. ポイントの有効期間は、当サイトにおいて、都度表示される期間とし、有効期間の過ぎた未使用ポイントは、消滅し、その後は使用することはできません。
  7. 会員が、退会または本抹消等により、本サービスの利用を終了した場合、当該会員が保有する未使用ポイントは、全て失効し、以後、使用することはできません。

第14条(届出事項)

  1. 会員は、本申込に基づく当社への登録情報について変更が生じた場合、直ちに当社所定の手続きおよび方法により、変更の届出を行なうものとします。
  2. 前項の届出前に、会員に生じた損害については、当社又は寺田倉庫は責任を負いません。

第15条(免責事項)

  1. 当社及び寺田倉庫は、Web規約又は保管規約が別途定めない限り、本サービスの利用に関連して会員または第三者に生じた損害について、一切の賠償責任を負わないものとします。
    1. 本サービスが会員の目的または要求を満たしていること。
    2. 本サービスが、障害、不具合またはエラーのないものであること。
    3. 本サービスを通じて会員が入手する情報、サービスまたは商品等が会員の期待を満足させるものであること。
  2. 当社及び寺田倉庫は、会員が本サービスの利用に伴い入手した情報等に関連した次の各号に定める事項について、一切の賠償責任を負わないものとします。
  3. 当社及び寺田倉庫がWeb規約及び保管規約、ガイドライン等に基づき、投稿情報を削除もしくは修正、会員登録の抹消、本サービスの停止もしくは認証情報の無効化したことに関連して、会員または第三者に生じた損害について、一切の賠償責任を負わないものとします。
  4. 当社及び寺田倉庫は、会員が本サービスの利用に関して使用する通信設備・機器、ソフトウェア等については、その動作保証を一切行わず、通信設備等に関して会員または第三者に生じた損害について、一切の賠償責任を負わないものとします。
  5. 当社及び寺田倉庫は、会員の認証情報が第三者に使用されたことにより、当該会員または第三者が被った損害については、当該会員の過失がなかった場合といえども一切の責任を負いません。
  6. 当社及び寺田倉庫は、Web規約又は保管規約が別途定めない限り、Web規約及び保管規約、ガイドライン等に基づく本サービスの一時中断、停止または本サービスの全部または一部の終了等が発生したことに関連して会員または第三者に生じた損害について、一切の賠償責任を負わないものとします。

第16条(損害賠償)

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して、第三者から苦情の申出、損害賠償の請求等を受けた場合、これら申出、請求等についてはすべて会員の責任および費用負担をもって解決にあたることに同意するものとします。
  2. 会員がWeb規約及び保管規約、ガイドライン等に反し、または不正に本サービスを利用することにより当社及び寺田倉庫が損害を蒙った場合、当社及び寺田倉庫は、当該会員に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。
  3. 第三者が当社及び寺田倉庫に対し、会員による本サービスの利用に関連して、苦情の申出・損害賠償の請求等をした場合、当社及び寺田倉庫は、当該会員に対して、当社及び寺田倉庫が当該申出・請求等に対して要した一切の費用(弁護士費用を含む)を請求できるものとします。

第17条(通知)

  1. 当社から会員への通知または催告は、当社が、次の方法で会員が通知または催告に係る情報を閲覧できる状態に置くことによって行います。
    1. 会員が当社に登録した電子メールアドレスに当該情報を記録した電子メールを送信する方法
    2. 会員が当社に登録した住所に当該情報を記載した書面を郵送する方法
    3. 本サービスに関する当サイトに当該情報を掲示する方法
    4. 会員のスマートフォンその他の端末にプッシュ通知を配信する方法
  2. 当社が、会員登録の際に当社に申告された電子メールアドレス(会員より変更の届出があった場合は、当該変更届出後の電子メールアドレス)に電子メールを送信する方法で通知または催告を行なった場合は、当該通知または催告は即時に会員に到達したものとみなします。
  3. 当社が、会員登録の際に当社に申告された住所(会員より変更の届出があった場合は、当該変更届出後の住所)に書面を郵送する方法で通知または催告を行なった場合は、当該通知または催告は通常到達すべき時に会員に到達したものとみなします。
  4. 当社が、当サイトに掲示する方法で通知または催告を行った場合は、通知または催告に係る情報が当サイトに掲載された時に会員に到達したものとみなします。

第18条(準拠法)

本サービス、Web規約及び保管規約、ガイドライン等に関する準拠法は日本法とします。

第19条(合意管轄)

本サービス、Web規約及び保管規約、ガイドライン等に関して、当社及び寺田倉庫と会員の間に生じた紛争については、東京地方裁判所をもって第一審の専属管轄裁判所とします。

以上

別紙1

サイト仕様

  • サイト運営会社:株式会社サマリー
  • 推奨環境:こちらで最新推奨環境をご確認頂けます。
  • セッション:常時ログイン
  • サイト機能:
    • 寄託に関する申込受付機能
    • 保管品閲覧機能
    • Sumally連携機能

保管仕様

  • 運営:寺田倉庫株式会社
  • 契約形態:寄託契約
  • 依頼受付:Sumally Pocketからの申込情報を元に受付
  • 料金等:保管規約参照

 

附則
本規約は、平成27年9月1日より施行致します。
平成29年10月03日改訂

 

保管サービス利用規約

保管サービス利用規約(以下「保管規約」といいます)は、寺田倉庫株式会社(以下「当社」といいます)及び株式会社サマリー(以下「サマリー」といいます)が共同で提供する「Sumally Pocket」に関して、当社が提供する物品の保管及び配送並びにこれらに付帯するサービス(以下「保管サービス」といいます)を利用する場合の取り扱いを定めたものです。

保管サービスの利用者(以下「寄託者」といいます)は保管規約の他、Sumally Pocket利用規約(以下「Web規約」といいます)その他ガイドライン等の内容を十分に理解し、承認した上で、保管規約及び当社が別途定める所定の手続き及び方法に従い、自らの判断と責任において、保管サービスを利用するものとします。なお、保管規約において用いられる用語は、保管規約に別段の定めがある場合及び文脈上別意に解すべき場合を除き、Web規約に定める意味を有するものとします。

第1章 総則

第1条(適用範囲)

  1. 保管規約は、別紙2に掲げる以外の物品(以下「物品」といいます)の寄託保管であって、その保管が保管サービスとして行われるものに適用されます。なお、本サービスの提供は、日本国内に限定いたします。
  2. 保管サービスについては、保管規約の他、ガイドライン、約款、説明書または規約等(以下「ガイドライン等」と総称します)を定めている場合があり、ガイドライン等は保管規約の一部を構成します。
  3. 保管規約に定める内容とガイドライン等に定める内容が異なる場合については、ガイドライン等が優先して適用されます。ただし、保管規約に定める内容とWeb規約に定める内容が異なる場合については、保管規約が優先して適用されます。
  4. 保管規約に定めのない事項については、法令または一般の慣習によります。
  5. 当社は、前4項の規定にかかわらず、法令に反しない範囲で特約の申込みに応じることがあります。

第2条(規約の変更)

  1. 当社は、あらかじめ寄託者の承諾を得ることなく、保管規約、Web規約、ガイドライン等の内容を変更することができるものとします。この場合、変更後の保管規約、Web規約、ガイドライン等は、当サイト上に掲載された時点から適用されるものとします。ただし、当社が別途定めた場合はこの限りではありません。
  2. 利用者は、前項により保管規約、Web規約、ガイドライン等の変更が行われた場合、変更後の保管規約、Web規約、ガイドライン等に従うことをあらかじめ承諾するものとします。

第3条(利用者)

保管サービスを利用可能な利用者は、Web規約に定める当社及びサマリーが本承諾をした会員とします。

第4条(保管料等)

保管サービスの利用にかかる保管料、荷役料等の諸料金(以下「利用料金」といいます)は別紙3「料金表」に定めるとおりとします。

第5条(利用料金の支払い)

  1. 寄託者は、利用料金を、当社が承認したクレジットカード会社が発行するクレジットカードにより、クレジットカード会社の会員規約に基づき支払いを行うこととします。
  2. 寄託者の名義と、前項のクレジットカードの名義人は同一であることを条件とします。
  3. 前2項の規定にかかわらず、寄託者は、Web規約第13条の2の定めに従い、利用料金の全部または一部の支払いに、ポイントを利用することができます。

第6条(利用料金の支払い方法)

  1. 当社は、利用料金を毎月末日で締め切り計算します。
  2. 寄託者は、本契約の期間中、前項で計算した金額を前条に定めるクレジットカードにより、クレジットカード会社の会員規約に基づき一括して支払うものとします。
  3. 寄託者のクレジットカードが失効その他の事情により、前項の決済が不能となった場合、寄託者は当社の指定する方法により、直ちに利用料金を支払うものとします。なお、銀行振込により支払う場合の振込手数料は寄託者の負担とします。
  4. 寄託者と当該クレジットカード会社の間で料金その他の債務を巡って紛争が生じた場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。

第7条(クレジットカードに関する変更の届出)

  1. 寄託者は、住所、クレジットカードの番号、有効期限その他、前2条のクレジットカードに関する当社への届出事項に変更があった場合、速やかに当社所定の方法で変更の届出をするものとします。ただし、次の各号に該当する場合、寄託者の事前の了解なしに寄託者の所属するカード会社より、当社に通知されても異議ないものとします。
    1. 当社に届け出たクレジットカードの会員資格を喪失した場合。
    2. クレジットカードの紛失等により、当社に届け出たクレジットカードの番号が変更となった場合。
  2. 前項の届出がなかったことで、寄託者が不利益を蒙ったとしても、当社は一切の責任を負いません。

第2章 サービス提供の基本事項

第8条(営業日時)

  1. 当社は、営業日時を定め、当サイト等に掲示します。
  2. 前項の営業日時を変更する場合は、あらかじめ当サイト等に掲示します。

第9条(庫入れ、庫出しその他の作業)

当社が寄託者から寄託を受けた物品(以下「寄託物」といいます)の庫入れ、庫出しその他の作業は、当社が行います。

第10条(書面による意思表示)

当社は、寄託者が当社に対し通知、指図その他の意思表示を行う場合は、書面により行うことを要求することができます。

第11条(通知、催告)

  1. 当社が、寄託者が当社に登録した電子メールアドレス(保管規約に基づく通知があった場合は、当該通知のあった電子メールアドレス)にあてて通知または催告を行った場合は、当該通知または催告は即時に寄託者に到達したものとみなします。
  2. 当社が、寄託者が当社に登録した住所(保管規約に基づく通知があった場合は、当該通知のあった住所)にあてて通知または催告を行った場合は、当該通知または催告は通常到達すべき時に寄託者に到達したものとみなします。
  3. 当社が、当サイトに掲示する方法で通知または催告を行った場合は、通知または催告に係る情報が当サイトに掲載された時に寄託者に到達したものとみなします。
  4. 寄託者の電子メールアドレス、住所、電話番号等、当社への登録情報に変更が生じた場合、直ちに当社所定の手続きおよび方法により変更の届出をお願いします。
  5. 当サイトについては定期的な閲覧をお願いします。

第12条(業務上受領する金銭の利息)

当社は、業務上受け取った金銭に対しては、利息を付しません。

第3章 寄託契約の成立等

第13条(寄託引受けの拒絶)

当社は、次の事由がある場合は、寄託の引受けを拒絶することができます。

  1. 寄託の申込みが保管規約によらないものであるとき。
  2. 物品が危険品、変質または損傷しやすい物品、荷造りの不完全な物品、別紙1に定める物品その他保管に適さない物品と認められるとき。
  3. 次条第2項の規定による寄託価額に関する協議が整わないとき。
  4. 物品の保管に必要な施設がないとき。
  5. 物品の保管に関し特別の負担を求められたとき。
  6. 物品の保管が法令の規定または公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであるとき。
  7. その他やむを得ない事由があるとき。

第14条(寄託価額)

  1. 寄託者は、寄託物の寄託価額(以下「寄託価額」といいます)を、別紙2「料金表」に定める金額を上限とすることを予め同意するものとします。
  2. 前項の規定にかかわらず、当社は、寄託の申込み時において、寄託者と協議の上、相当と認められる価額を寄託価額とすることができます。

第15条(寄託の申込および寄託契約の成立)

  1. 寄託者は、保管規約に基づく物品の寄託の申し込みに際し、当該物品に関して次の事項(以下「申込事項」といいます)を当サイト上から当社所定の手続きおよび方法で入力、送信する事により、申し込みしなければなりません。
    1. 寄託者の氏名、住所、電話番号および電子メールアドレス。
    2. 品名および数量。
    3. 荷造りされているときは、その荷造りの種類および種類ごとの数量。
    4. 寄託価額。
    5. 保管方法を定めたときは、その方法。
    6. 保管または荷役上特別の注意を要するときは、その保管または荷役上の注意事項。
    7. 引渡しを行う日。
    8. 第34条第1項の火災保険に付すことを不要とするときは、その旨。
    9. その他保管または荷役に関し必要な事項。
  2. 当社は、寄託者が申込事項を入力、送信しないため、申込事項に記載すべき事項を入力しないため、または申込事項に入力、送信した事項が事実と相違するために生じた損害については、賠償の責任を負いません。
  3. 保管規約、Web規約、ガイドライン等に基づく寄託者の当社に対する物品の寄託(以下「寄託契約」といいます)は、当社が申込事項を承認し、かつ当該物品の引き受けたときに成立します。

第16条(申込事項の記載事項の変更等)

  1. 寄託者は、前条第1項第1号に掲げる事項を変更した場合は、当社所定の手続きおよび方法で直ちに当社に対し通知しなければなりません。
  2. 寄託者は、前条第1項第2号から第9号までに掲げる事項を変更しようとする場合は、当社所定の手続き、および方法であらかじめ当社に対しその変更を申し出なければなりません。

第17条(契約の解除)

  1. 当社は、次の事由がある場合は、寄託契約を解除することができます。
    1. Web規約第12条各号のひとつ、または保管規約第13条第2号から第6号までの各号のひとつにでも該当することが明らかになったとき。
    2. 寄託者が保管規約のとおり寄託物の引渡しを行わないとき。
    3. 寄託者が次条第1項の規定による寄託物の内容の検査を拒絶したとき。
    4. 第14条の規定による寄託価額に関する協議が整わないとき。
  2. 当社は、営業を廃止し、または休止しようとする場合は、寄託契約を解除することができます。この場合にあっては、解除日の3か月以前にその旨を予告するものとします。
  3. 寄託者が次の各号のひとつにでも該当する場合には、寄託者は期限の利益を失うとともに、当社はただちに寄託契約を解除することができるものとします。
    1. 寄託者が保管規約、Web規約、ガイドライン等または当社が別途定める関連規定の一つにでも違反したとき。
    2. 寄託者の責めに帰すべき事由または保管品の変質等により、当社または第三者に損害を与え、またはそのおそれがあると認められる相当な理由のあるとき。
    3. 手形、小切手の不渡処分または銀行取引停止処分を受けたとき。
    4. 差押、仮差押、仮処分、その他の執行を受け、または会社更生、破産、民事再生の申立を受け、または寄託者が申立をしたとき。
    5. 寄託者について相続の開始があったとき。
    6. 申込事項の内容が事実に反することが明らかになったとき。
    7. 寄託者または寄託者の関係者が、暴力団等、集団的または常習的に暴力的不法行為等を行いまたは行うことを助長するおそれのある団体に属している者およびこれらの者と取引のある者と判明したとき。
  4. 前項各号の事由により、当社または第三者が損害を蒙った場合、寄託者は当該損害を賠償するものとします。
  5. 寄託者が当社に寄託物を引き渡した後、当社が本条第1項ないし第3項の規定により寄託契約を解除した場合は、寄託者は、遅滞なく、保管料、荷役料その他の費用、立替金および延滞金を支払い、寄託物を引き取らなければなりません。
  6. 当社は、本条第1項または第3項の規定により寄託契約を解除した場合は、これによる損害については、賠償の責任を負いません。
  7. 当社は、本条第2項の規定により寄託契約を解除した場合であって、その営業の廃止または休止が合理的な事由によるものであるときは、これによる損害については、賠償の責任を負いません。

第4章 寄託物の引渡し

第18条(引渡し時における寄託物の内容の検査)

  1. 当社は、寄託物の引渡しを受けるに当たり、申込事項に入力、送信された寄託物の品名、数量または保管若しくは荷役上の注意事項について疑いがある場合は、寄託者の同意を得て、寄託物の内容について検査することができます。
  2. 当社は、寄託者の同意を求めるいとまがなく、かつ、寄託物の外観から見てその内容に異常が認められると推定される等正当な事由がある場合は、前項の規定にかかわらず、寄託者の同意を得ないで、寄託物の内容について検査することができます。
  3. 当社は、本条第1項の規定により検査を行った場合で寄託者の立会いがなかったときまたは前項の規定により検査を行った場合は、寄託者に対し、遅滞なくその旨および検査の結果を通知します。
  4. 当社は、本条第1項または第2項の規定により検査を行った場合において、寄託物の内容が申込事項に入力、送信されたところと異ならないときは、検査により生じた損害について賠償の責任を負います。
  5. 寄託者は、本条第1項または第2項の規定により検査を行った場合において、寄託物の内容が申込事項に入力、送信されたところと異なるときは、検査に要した費用を負担しなければなりません。

第19条(引越し時における寄託価額の変更)

  1. 当社は、寄託物の引渡しを受けるに当たり、寄託価額が不相当であると認めた場合は、寄託者と協議の上、相当と認められる価額に変更することができます。

第20条(引越しの確認等)

  1. 当社は、寄託物の引渡しを受けた場合は、当社所定の手続きおよび方法により寄託者に通知します。

第5章 寄託物の保管

第21条(保管方法)

  1. 当社は、第55条に定める特約サービスの場合を除いて、寄託物をその引渡しを受けた時の荷姿のまま、その内容を検査することなく当社が定めて明示した方法により保管します。
  2. 第55条に定める特約サービスは、寄託物そのもの(段ボール箱等)ではなく、その内容物(以下「個品」といいます)を保管するサービスです。それゆえ、当社は、寄託物の引渡を受けた後、同寄託物を開封し、同寄託物内部の個品の有無および数量を確認します。
  3. 個品が滅失または棄損したときであっても、当社は、それが当社の責めに帰すべき事由による場合を除いて、責任を負いません。

第22条(再寄託)

  1. 当社は、寄託物の保管に必要な施設がないことその他やむを得ない事由がある場合は、寄託者の同意を得て、当社の費用において、他の倉庫業者に寄託物を再寄託することができます。ただし、同意を求めるいとまがない場合は、寄託者の同意を得ないで、再寄託することができます。
  2. 前項ただし書の規定により他の倉庫業者に再寄託した場合は、当社は、寄託者に対し、遅滞なくその旨を通知します。

第23条(保管期間)

  1. 寄託物の保管期間(第17条第1項から第3項までの規定により本契約を解除する場合を除き、当社が寄託者に対し解約を申し入れることができない期間をいいます。以下同じ。)は、寄託者が寄託物を引き渡す日として約した日から起算して3か月とします。
  2. 寄託物の保管期間は、寄託者から解約の申し入れがない限り自動的に更新されます。更新後の保管期間は3か月とします。
  3. 当社は、次の事由がある場合は、前項の規定にかかわらず、保管期間の更新を拒絶できます。この場合において、当社は、保管期間の満了日の1週間以前にその旨を予告するものとします。
    1. 保管料、荷役料その他の費用、立替金または延滞金が、当社が定めて通知した日までに支払われないとき。
    2. 次条第2項の規定による寄託価額に関する協議が整わないとき。
    3. 寄託者が第25条第1項の規定による寄託物の内容の検査を拒絶したとき。
    4. その他寄託者が保管規約、Web規約またはガイドライン等に反したとき。
  4. 前項の事由が前項の予告の後保管期間の満了日までの間になくなった場合は、保管期間は更新されます。
  5. 当社が本条第3項の規定により更新を拒絶した場合は、保管期間の満了と同時に、当社が寄託者に対し解約を申し入れたものとみなします。
  6. 寄託者は、本条第3項の規定により更新を拒絶された場合、期限の利益を失うとともに遅滞なく、保管料、荷役料その他の費用、立替金および延滞金を支払い、当該寄託物を引き取らなければなりません。
  7. 当社は、本条第3項の規定により更新を拒絶した場合は、これによる損害については、賠償の責任を負いません。

第24条(保管中の寄託価額の変更)

  1. 寄託者は、寄託物の価額に著しい変動があった場合は、遅滞なく寄託価額の変更を申し出なければなりません。
  2. 当社は、寄託物の寄託価額が不相当と認められるに至った場合は、寄託者と協議の上、相当と認められる価額に変更することができます。

第25条(保管中の寄託物の内容の検査)

  1. 当社は、その保管期間中、申込事項に入力、送信された寄託物の品名、数量または保管若しくは荷役上の注意事項について疑いがある場合は、寄託者の同意を得て、寄託物の内容について検査することができます。
  2. 当社は、寄託者の同意を求めるいとまがなく、かつ、寄託物の外観から見てその内容に異常が認められると推定される等正当な事由がある場合は、前項の規定にかかわらず、寄託者の同意を得ないで、寄託物の内容について検査することができます。
  3. 当社は、本条第1項の規定により検査を行った場合で寄託者の立会いがなかったときまたは前項の規定により検査を行った場合は、寄託者に対し、遅滞なくその旨および検査の結果を通知します。
  4. 当社は、本条第1項または第2項の規定により検査を行った場合において、寄託物の内容が申込事項に入力、送信されたところと異ならないときは、検査により生じた損害について賠償の責任を負います。
  5. 寄託者は、本条第1項または第2項の規定により検査を行った場合において、寄託物の内容が申込事項に入力、送信されたところと異なるときは、検査に要した費用を負担しなければなりません。

第26条(寄託物の出し入れ、点検等)

  1. 寄託者は、当社の立会いのもとに、当社所定の手続きおよび方法により、当社所定の場所で寄託物の出し入れ、点検または保存に必要な処置を行うことができます。
  2. 当社は、寄託者が寄託物の出し入れを行った場合は、当該出し入れによる寄託物の品名、数量および寄託価額の変更について寄託者に申告を求めることができます。
  3. 当社は、寄託者が行った寄託物の出し入れ、点検または保存に必要な処置により、寄託物またはその梱包若しくは収納器がき損した場合は、その旨を当社所定の手続きおよび方法により記録します。
  4. 当社は、やむを得ない場合は、寄託者が寄託物の出し入れ、点検または保存のための処置を行う日時を指定することができます。

第27条(緊急閲覧・開庫・立入検査)

次の各号のひとつにでも該当する場合には、当社は寄託者に通知することなく保管品の閲覧、開庫、開封または保管設備への立入り点検をすることがあります。

  1. 法令に定める場合。
  2. 当社において緊急やむを得ないと認めた場合。
  3. その他相当な事由がある場合。

第28条(保管方法の変更)

次の各号の場合には、寄託物の入庫当時の保管場所または保管設備の変更、寄託物の積換、他の貨物との混置、その他保管方法の変更をすることができるものとします。ただし、本条第3号の場合には、当社は事前に寄託者に対して通知するものとします。なお、本条第2号および第3号の場合、保管方法の変更によって寄託者に損害が生じても、当社はそれを賠償する義務を負いません。

  1. 契約の解除、解約その他寄託契約が終了したとき。
  2. 保管料、その他寄託契約に基づく債務の弁済を遅滞したとき。
  3. 施設の閉鎖、修繕その他相当の事由があるとき。

第29条(保管不適寄託物の処置)

  1. 当社は、次の事由がある場合は、寄託者に対して、相当の期間を定めて必要な処置を行うように催告することができます。
    1. 寄託物が変質、き損等により保管に適さなくなったと認められるとき。
    2. 寄託物が倉庫または他の寄託物に損害を与えるおそれがあると認められるとき。
  2. 寄託者は、前項の催告を受けた場合は、遅滞なく必要な処置を行わなければなりません。
  3. 寄託者が当社の定めた期間内に前項の催告に応じない場合または当社が催告をするいとまがない場合は、当社は、寄託物の廃棄その他の必要な処置を行うことができます。
  4. 前3項の処置に要した費用は、寄託者の責に帰すべき事由に基づく場合は、寄託者の負担とします。
  5. 本条第3項の処置を行った場合は、当社は、寄託者に対し、遅滞なくその旨を通知します。

第6章 寄託物の返還

第30条(返還手続)

  1. 寄託者は、寄託物の返還を受けようとする場合は、当サイト上にて、当社所定の手続きおよび方法により当社所定の事項を入力し、これを当社に送信しなければなりません。
  2. 前項により当社所定の寄託物の出庫手続きをした寄託者は、遅滞なく当該寄託物を引き取らなければなりません。

第31条(返還の拒絶)

  1. 当社は、保管料、荷役料その他費用、立替金および延滞金の支払を受けるまでは、返還の請求に応じないことができます。
  2. 寄託者は、前項の規定による留置の期間中は、保管料と同額の金銭を支払わなければなりません。
  3. 当社は、本条第1項の規定により返還の請求に応じない場合は、これによる損害については、賠償の責任を負いません。

第7章 引き取りのない寄託物の処置

第32条(引き取りの請求)

  1. 当社は、第17条第5項または第23条第6項の規定による寄託物の引取りが行われない場合は、寄託者に対し、当社が指定する日までに寄託物を引き取ることを請求することができます。
  2. 前項の請求を電子メールを送信する方法または書面を郵送する方法により行う場合は、当社が指定する日までに引取りがなされないときは引取りを拒絶したものとみなす旨を付記することができます。当社は、本条第1項の規定により指定した日を経過した後は、寄託物に生じた損害については、賠償の責任を負いません。

第33条(寄託物の処分)

  1. 当社は、寄託者が寄託物を引き取ることを拒み、若しくは引き取ることができず、または当社の過失なくして寄託者を確知することができない場合であって、寄託者に対して期限を定めて寄託物の引取りの催告をしたにもかかわらずその期限内に引取りがなされないときは、催告をした日から3か月を経過した後は、寄託者に対し予告した上で、公正な第三者を立ち会わせて寄託物の売却その他の処分をすることができます。ただし、寄託物が腐敗または変質するおそれがあるものである場合は、寄託者に対し予告した上で、引取りの期限後直ちに公正な第三者を立ち会わせて寄託物の売却その他の処分をすることができます。
  2. 当社は、前項の規定により寄託物を処分した場合は、寄託者に対し遅滞なくその旨を通知します。
  3. 当社は、本条第1項の規定により売却した場合は、その代価から保管料、荷役料その他の費用、立替金および延滞金ならびに売却のために要した費用(寄託者への通知に要した費用を含む)を控除し、残額があるときはこれを寄託者に返還し、不足があるときは寄託者に対してその支払を請求します。

第8章 寄託物の損害保険

第34条(保険の付保)

  1. 当社は、反対の意思表示がない限り、寄託者のために寄託物を当社が適当とする保険者の次に掲げる損害をすべててん補する火災保険に付します。ただし他の倉庫業者に再寄託した寄託物については、その再寄託を受けた倉庫業者がその適当とする保険者に当社が付保した場合と同様の火災保険に付するものとします。
    1. 火災による損害。
    2. 落雷による損害。
    3. 破裂または爆発による損害。
    4. 給排水設備に生じた事故に伴う漏水、放水または溢水による損害。
    5. 当社またはその使用人の作業上の過失による事故によって生じたき損の損害。
    6. ねずみ喰いの損害。
    7. 盗難によって生じた盗取、き損または汚損の損害。
  2. 当社が前項の規定により寄託物について締結する火災保険契約の保険金額は、寄託物の寄託価額とします。

第35条(損害てん補額の決定)

  1. 寄託者は、寄託物がり災した場合に、り災当時の価格および損害の程度ならびに損害てん補額を保険者と決定するに際しては、それぞれの金額について当社の承認を得なければなりません。
  2. 前項の決定をするに当たって、寄託者と保険者との間で協議が整わない場合は、当社は、保険者と協議の上決定することができます。

第36条(火災保険金の支払手続)

寄託者は、当社を経由して火災保険金の支払を受けなければなりません。

第37条(責任の始期および終期)

当社の寄託物に関する責任は、当社が寄託者から寄託物の引渡しを受けた時に始まり、寄託者が当社から寄託物を引き取った時に終わります。

第38条(当社の賠償責任と挙証)

当社は、当社またはその使用人が寄託物の保管または荷役に関し注意を怠らなかったことを証明しない限り、寄託物の滅失またはき損により生じた損害について賠償の責任を負います。

第39条(再寄託物に対する責任)

当社は、第22条の規定により他の倉庫業者に寄託物を再寄託した場合においても、保管規約に基づき、当該寄託物について当社が自ら保管した場合と同様の責任を負います。

第40条(免責事由)

  1. 当社は、次の事由により生じた損害については、賠償の責任を負いません。
    1. 寄託物の性質、欠陥若しくは自然の消耗または荷造りの不完全。
    2. 虫害。
    3. 戦争、事変、暴動、強盗または、同盟罷業若しくは同盟怠業。
    4. 地震、津波、高潮、大水または暴風雨。
    5. 徴発または防疫。
    6. 前各号に掲げるものの他抗拒若しくは回避することのできない災厄、事故、命令、処置または保全行為。
  2. 当社は、前項の損害であっても、特別の設備を有することその他の事由により賠償の責任を負うことを約した場合は、その責任を負うものとします。

第41条(賠償額)

  1. 当社は、寄託物の滅失またはき損により生じた損害を賠償します。
  2. 前項の損害の額が寄託価額を超える場合は、損害の額は、寄託価額であるものとみなします。

第42条(責任の特別消滅事由)

  1. 寄託物の一部滅失またはき損による損害についての当社の責任は、寄託物を引き取った日から1週間以内に寄託者から当社に対し当該寄託物に一部滅失またはき損があった旨の通知が発せられない限り消滅します。
  2. 前項の規定は、当社が寄託物の返還に際して当該寄託物に一部滅失またはき損が生じていることを知っていた場合は、適用しません。

第43条(時効)

  1. 寄託物の一部滅失またはき損による損害についての当社の責任は、寄託者が当社より寄託物を引き取った日から1年を経過したときは、時効により消滅します。ただし当社がその損害を知っていた場合は、この期間は5年とします。
  2. 寄託物の全部滅失による損害についての当社の責任は、当社が寄託者に対して滅失があった旨の通知をした日から5年を経過したときは、時効により消滅します。

第44条(寄託者の賠償責任)

寄託者は、寄託物の性質または欠陥により当社に与えた損害については、賠償の責任を負わなければなりません。ただし、寄託者が過失なくしてその性質若しくは欠陥を知らなかった場合または当社がこれを知っていた場合は、この限りではありません。

第45条(引越し遅延による保管料相当額の支払)

  1. 寄託者は、寄託物を引き渡す日として約した日に引き渡さなかった場合は、その日から引渡しを行った日の前日までまたは契約を解除した日までの当該寄託物の保管料と同額の金銭を支払わなければなりません。
  2. 寄託者は、第17条第5項または第23条第6項の規定に規定する寄託物の引取りが行われない場合は、当該寄託物の保管料と同額の金銭を支払わなければなりません。

第46条(引取り遅延による保管料相当額の支払)

  1. 寄託者は、第17条第5項または第23条第6項の規定に規定する寄託物の引取りが行われない場合は、当該寄託物の保管料と同額の金銭を支払わなければなりません。

第9章 料金の支払等

第47条(料金の支払)

寄託者は、当社が国土交通大臣に届け出た保管料および荷役料ならびにその他の料金を、当社が定めて通知した日までに支払わなければなりません。

第48条(延滞金)

寄託者は、当社が定めた日までに前条の料金を支払わない場合は、その日の翌日から支払のあった日まで年利6%の割合で延滞金を支払わなければなりません。

第49条(料金の変更)

当社は、国土交通大臣に届け出た保管料を変更した場合は、変更された日の属する期から、新料金により請求します。

第50条(滅失寄託物の料金の負担)

当社は、寄託物が滅失した場合は、滅失した日までの料金を寄託者に請求することができます。ただし、当社の責に帰すべき事由により滅失した場合は、当該保管期間に係る保管料については、この限りではありません。

第51条(譲渡禁止)

寄託者は、当社の事前の書面による承諾なく、寄託契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡、承継させることはできません。

第52条(寄託者が死亡した場合の取り扱い)

  1. 寄託者が死亡した場合、次項に掲げる者を、寄託契約に関する権利義務(寄託契約の解除事由に該当したことに伴う保管品の引取り義務を含みますがこれに限られません)を有する者(以下「継承者」といいます)として取扱います。ただし、死亡した寄託者の遺言により、保管品の継承者への引渡しを行うべき遺言執行者がある場合は、次項の規定にかかわらず、当該遺言執行者を継承者として取扱います。
  2. 前項の継承者とは、寄託者の配偶者、子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹ならびに寄託者の死亡当時、寄託者の扶助によって生計を維持していた者および寄託者の生計を維持していた者とします。
  3. 前項に規定する継承者が数人ある時は、同項に掲げる順序により先順位にある者を継承者とします。
  4. 前項に規定する同順位の継承者が複数人いる時は、当社においてそのうちの1名を継承者として取り扱うことができます。この場合、当社がその者に対して寄託契約に基づく義務を履行したときは、他の継承者との関係でも免責されるものとします。

第53条(準拠法)

本サービス、保管規約、Web規約およびガイドライン等に関する準拠法は日本法とします。

第54条(合意管轄)

本サービス、保管規約、Web規約またはガイドライン等に関して、当社と利用者または寄託者の間に生じた紛争については、東京地方裁判所をもって第一審の専属管轄裁判所とします。

第10章 特約

第55条(適用範囲)

次条から第59条に定める特約(以下「本特約」といいます)は、Sumally Pocketに限り適用されます。

第56条(寄託申込み)

  1. 所定の書面による事前申し込みを省略し、当社に荷物が届いた時点より寄託の意志があるものとし、入庫作業の実施及び課金の対象とします。
  2. 寄託する1箱の最大点数は30点までと致します。
  3. 当社は、1箱の最大点数30点を超えた寄託物について、寄託者に確認、承諾を得ることなく月額保管料の超過を請求できるものと致します。
  4. 当社は、1箱の最大点数30点を超えた寄託物について、寄託者に確認、承諾を得ることなく箱を分け、個品の取り出し等により点数が減ったとしても別々に管理できるものと致します。

第57条(個品の登録)

  1. 寄託者は、個品の登録を、当社所定の書面に必要事項(以下「個品情報」といいます)を記入の上、当社へ依頼する事ができます。その場合、寄託者は当社に対し、寄託物の開封を予め同意するものと致します。
  2. 当社は、個品の登録を善良な管理者の注意をもって、寄託物の引渡し時に寄託物を開封し、個品の写真撮影、個品分類等(以下「登録内容」といいます)の登録を行います。ただし、相当の注意をもってその取り扱いをしたにもかかわらず生じた損害について、当社はその責任を負いません。
  3. 当社は、引渡し時に寄託物の外装上に異常を認められた場合は、寄託物の開封を中断し、寄託者に対し、遅滞なくその旨を通知致します。
  4. 寄託者は、登録内容を当サイトより確認する事ができます。また寄託者は、登録内容に相違ある事が認められた場合、および寄託者の負担にて依頼する場合を除き、登録内容の変更を当社に依頼することはできません。
  5. 寄託者は、個品の登録を当社に依頼する場合、当社が指定する数量以下で個品を寄託物に収納しなければなりません。当社が指定する数量を超える個品が収納されている場合、寄託者は、追加で本サービスの申し込みを行わなければなりません。当社所定の期限までに、寄託者が追加で本サービスの申込を行わない場合、当社は寄託者に当該個品を返送することができるものとします。なおこの場合における返送に要する費用は寄託者が負担するものとします。
  6. 当社は、個品情報に不備、もしくは個品にき損等の異常が認められた場合、個品の登録作業を中断し、寄託者に対し、遅滞なくその旨を通知するものとし、寄託者は当社の指示に従い遅滞なく個品情報の修正、および対応を行わなければなりません。
  7. 当社は、個品の保管期間中、申込事項に入力、送信された寄託物の品名、数量または保管若しくは荷役上の注意事項について疑いがある場合は、寄託者の同意を得て、寄託物を開封し、個品について検査することができます。 また、当社は、寄託者の同意を求めるいとまがなく、かつ、寄託物の外観から見てその内容に異常が認められると推定される等正当な事由がある場合は、前項の規定にかかわらず、寄託者の同意を得ないで、個品について検査することができます。

第58条(個品の出庫)

  1. 寄託者は、当社に対し、個品の出庫を当サイトを利用して依頼することができます。その場合、寄託者は、当社が寄託物を開封することを予め同意するものとします。
  2. 当社は、個品の出し入れを善良な管理者の注意義務をもって行います。ただし、当社が相当の注意をもってその取り扱いをしたにもかかわらず生じた損害については、当社はその責任を負いません。
  3. 本条に定める個品の出庫は、個品の登録を完了したものに限ります。

第59条(寄託物の引渡し、返還)

本サービスにおける寄託物の引渡し、返還は全て当社所定の宅配便での対応となります。寄託者が来店しての引渡し、返還はできません。

第60条(配送中での事故)

配送中での破損等の事故が発生したときは、利用者は、当社提携配送会社の定める規約に従うものとします。事故の通知は、当社もしくは当社提携配送会社のいずれかで行うものとし、実際の補償対応については当社提携配送会社が行うものとします。

第61条(クリーニングオプションサービス)

  1. クリーニングオプションサービス(以下「クリーニングサービス」といいます)は、当社がサマリーポケットサービスにおいて、個品のうち、衣類・バック・シューズ(以下「クリーニング対象個品」といいます)のクリーニングを行うものです。本規約の他、別紙4「衣類クリーニングオプションサービス規定」、別紙5「シューズ・クリーニングオプションサービス」が適用されますので、その内容を確認、了承のうえ、ご利用いただくものとします。
  2. クリーニングサービスは、個品の登録を完了したものに限ります。

 

以上

別紙2

(保管サービス利用規約 第1条第1項関係)

寄託者は、次の各号に掲げる物品の寄託申込みをおこなうことはできません。

  • 現金、有価証券、通帳、切手、印紙、証書、重要書類、印鑑、クレジットカード、キャッシュカード類
  • 易損品
  • 磁気を発し、その他の保管品に影響を与える物品
  • 灯油、ガソリン、ガスボンベ、マッチ、ライター、塗料等の可燃物
  • 農薬、劇薬、火薬、毒物、科学薬品、放射性物質等の危険物または劇物
  • 食品、動物、植物(種子、苗を含む)
  • 液体物
  • 異臭、悪臭を発するまたは発するおそれのある物品
  • 廃棄物
  • 法令により所持を禁止されている物品
  • 公序良俗に反する物品

別紙3

【料金表】

__________2018-03-08_16.02.42.png
※1 上限点数30点を超えた場合、スタッフの判断により登録点数が30点以下となるよう適宜アイテムをまとめ、登録・管理いたします。

※2 当社指定の梱包資材料、入庫時の宅配便配送料、入庫作業料を含みます。

※3 対象アイテムは、バーコードのついた本・雑誌・DVD・VHS・Blu-ray・ゲームソフト等のメディア商品(CD・レコードは対象外)です。左記アイテムであっても、バーコードのない状態(表紙を紛失しているなど)は当プランのサービス対象外となり、まとめて画像・データ登録を行います。

※制限重量を超える場合は、箱を分割してのお預かりとなり、別途詰替作業費と保管料を請求いたします。

各保管品共通に関するご注意事項

本サービスの対応地域は日本国内のみといたします。

入庫、出庫は当社所定の宅配便のみにより行い、当社店頭での寄託物の引渡し、返還は行いません。

入庫、出庫時の宅配便手配は、当社が当社所定の宅配便業者に対して行います。

月額保管料には入庫時の宅配便配送料、入庫作業料を含みます。

月額保管料は、毎月1日から当月末日までを1ヶ月間として計算します。なお、1か月間に満たない保管期間は1ヶ月間として計算します。

本サービスに関するご注意事項

当社より、当社所定の方法で当社所定の段ボール箱等梱包資材を寄託者の費用負担で予めご購入いただき、同梱包資材に収納の上当社に寄託していただきます。

本サービスに関するすべての申込みは、当サイトのみから行うものとします。

本サービスは、寄託物を出庫する際、寄託者は当社に対し、1箱および1梱包につき別途宅配便配送料を支払うものとします。

本サービスは、再入庫の手続きができません。寄託者が再入庫を希望する場合は改めてキットを購入の上、入庫手続きを申込むものとします。

本サービスは、保管を基本としたサービスです。当社は、寄託物および個品の保管に際して、善良な管理者の注意をもって管理しますが、寄託物および個品の性質に従い相当の注意をもってその取り扱いをしたにもかかわらず生じた損害について、当社はその責任を負いません。

 

別紙4

(クリーニングオプションサービス規定)

クリーニングサービスは、当社がサマリーポケットサービスにおいて、クリーニング対象個品のうち、衣類に関するクリーニングを行うものです。クリーニングサービスに関しては、本規約の他、以下の規定(以下「クリーニング規定」といいます)が適用されますので、その内容を確認、了承のうえ、ご利用いただきます。

1.取り扱いについて

  1. 以下の衣類はお取り扱いできません。
    • 皮革・毛皮製品
    • 和服(着物・浴衣)
    • 肌着・下着類
    • 帽子・ドレスなど輸送中に型崩れが危惧されるもの
    • 絹・カシミヤ・アンゴラ・ビキューナ5%以上の商品
    • 乾いていない衣類(輸送中にカビ、においが付く恐れがあるため)
    • 布団・毛布・枕など寝具類
    • 礼服・制服類(急な入用の際、希望日にお届けできないため)<寄託者の承諾がある場合は除きます>
    • その他、クリーニング不可能と当社が判断したもの
  2. オプションサービス提供地域は日本国内のみとします。
  3. 衣類の受け渡しは、全てのサービスで、当社所定の宅配便業者を利用します。
  4. 衣類の特性上の問題、取り扱い絵表示がない場合、ドライクリーニングも水洗いも不可能な場合、虫食い等の穴や傷がひどく、クリーニングが不可能と判断した場合、寄託者に確認のうえ衣類クリーニングサービスを行わずに返却する場合があります。

2.クリーニング補償について

  1. 当社は、クリーニングサービスにおいて、その責めに帰すべき事由により寄託者に対し損害を与えたときは、クリーニング規定に従い、その損害を賠償(以下「本補償」といいます)します。
  2. 当社は、本項に定める条件を全て満たした個品の場合に限り、支払い対象とみなします。

         1.クリーニングサービス終了後、寄託者の手元に届いてから14日以内に寄託者から申し出があった場合

         2.当社が寄託者本人から申し出を受け、寄託者が被った損害につきクリーニング規定に照らして本補償              の対象であると当社が判断した場合。なお、本補償金の支払対象者は、寄託者本人に限ります。

         3.クリーニング対象個品であり、当該個品のクリーニング番号タグ、それに付随する表示タグの提示と              申込書との一致が確認された場合

         4.寄託者が当該クリーニング対象個品を受け取り後、着用前に申し出があった場合

         5.以下のみを原因とする損害の場合。その他の損害(一例としてb,cを挙げますがこれらに限りません)に              ついては寄託者において回避義務を負うものとします。

            a.クリーニング方法および保管、取扱い方法による損害
            b.衣類製造者の企画・製造等による損害
            c. 寄託者の使用方法および保管方法等による損害

          6.第2条第2項第5号「クリーニング方法および保管、取扱い方法による損害」とは、
             以下のような一例  をいいます.

              ・クリーニング洗浄による損傷

     ・シミ抜き工程による損傷

     ・プレス仕上げによる損傷

     ・不明および紛失

     ・保管中の損傷

    7.第2条第2項5号b.「衣類製造者の企画・製造等による損害」とは、以下のような一例をいいます。

        1. 染色堅牢度の弱さ、染色移動、変色褐色、その他
        2. 経年劣化および変化の著しい素材(ポリウレタン加工等)
        3. 生地の使い方、硬化、剥離、ひび割れ、ゴム伸び、プリント脱落、収縮、それに類するもの
        4. 接着方法に問題の商品
        5. 熱セット性が弱い生地で企画・製造された商品(プリーツ加工やシワ加工等)
        6. クリーニング方法がまったく異なる素材で組み合わされた企画・製造された商品
        7. 組成表示や洗濯表示に誤記が見受けられる商品
        8. 表示責任者の名称と連絡先の表示がない商品
        9. 通常の使用に耐えない素材で企画・製造された商品
        10. 通常のクリーニングに耐えない素材で企画・製造された商品(洗濯表示が全て不可表記商品・スパンコール・刺繍・ビーズ・プリント剥離・装飾品の破損・ボタン等の欠落および破損を含む)
        11. 縫製撚糸の弱い商品によるほつれやほころび
        12. その他企画・製造等に起因する事項
        13. 海外購入品、海外直輸入品、および表示ラベルに日本の業者名と連絡先が無い商品の場合

           8.第2条第2項第5号c.「寄託者の使用方法および保管方法等による損害」とは、
             以下のような一例をいいます。

        1. 化学薬品等による変退色や脱色が見受けられる商品(整髪剤・パーマ液・洗剤・漂白剤・バッテリー液・排気ガス等の付着によるもの)
        2. 汗・日光・照明による変退色や脱色および汗・雨・家庭洗濯などによる縮み、風合い変化
        3. 着用時に発生した破れ・ほつれ・糸引き・毛玉等
        4. ボタンの欠落または破損
        5. 寄託者保管中の損傷
        6. 経年劣化または変化によるもの
        7. 組成表示・洗濯表示・表示責任者タグ(メーカータグ)のいずれかが欠落した商品
        8. その他これらに類する使用者による事故

3.前項の定めに関わらず、以下の項目のいずれかに該当する場合は、本補償の対象外とします。

      • 寄託者が事前に当社からのクリーニング作業工程で生じる損傷等のリスクに関する説明を許諾していた場合
      • 寄託者が当社またはその委託する者による調査に協力しない場合
      • 寄託者が当社またはその委託する者から指定された本補償金請求用紙を、3ヶ月経過しても送付しない場合

    4.その他、以下の条件に当てはまる場合は本補償の対象外とします。

      • クリーニング対象個品のシミの有無や落ち具合に関する内容の申し出
      • 寄託者に責任があると認められるもの(クリーニング対象個品についての当サービスご利用前の他のクリーニング店による過失、寄託者の着用による破損・欠落等寄託者のクリーニング引取り後の保管中による損傷等)
      • 寄託者の主観的価値判断に基づくもの(クリーニング対象個品の風合いの変化・型崩れ、かたみ・記念品等)
      • クリーニング対象個品のき損に起因する2次的損害
      • クリーニング対象個品の納品の遅れに対する損害
      • クリーニング対象個品のうち、スーツ上下など2点以上を一対とする物に事故が発生した場合(事故品のみの本補償の対象とします)
      • クリーニング対象個品の付属品(コートのベルト・襟など)と対になるクリーニング対象個品(事故品(付属品)のみの本補償の対象とします)
      • その他、次の事由により生じた寄託者の損害
        1. 台風・地震・噴火・洪水・津波などの自然災害に起因する事故
        2. 戦争、外国の武力行使、革命、暴動、労働争議、デモなどに起因する事故
        3. 主観的価値である無形的損害賠償や精神的慰謝料
        4. クリーニング対象個品のポケットの中身や付属品、ボタン、バックル、ファスナーなどの紛失や破損
        5. クリーニング対象個品の配送時の梱包による折じわ等

3.本補償金額の算定

  1. 本補償時の本補償金額の算定は、当社の定める方法により行います。
    1.  本補償金額の算定のため必要となるクリーニング対象個品の購入価格は、当該クリーニング対象個品の購入時の領収書/レシートを必要とします。同領収書/レシートが手元にない場合または紛失した場合、商品製造年月日を基準とし製造者への調査による参考価格を元にクリーニング対象個品購入価格を決定します。調査が不可能な場合には類似品の販売価格を適用します。
    2.  本補償金額の算定に関する基本方式は以下の通りとします。 本補償金額=当該個品の購入価格×当該個品の購入時からの経過月数に対応して表1に定める本補償割合

<表1>経過月数別本補償割合

__________2018-03-02_14.17.19.png

  1. 前号の定めに関わらず、当社の責によるいかなる本補償についても、クリーニング対象個品1点あたりの本補償額の上限は、a.クリーニング対象個品1点につき10万円、b.クリーニング対象個品1梱包(寄託者-当社間の専用運搬バッグ)につき20万円となり、かつ上記a,bの本補償額のうち低い金額が適用されます。
  2. 前号の定めに関わらず、クリーニング対象個品の購入金額が不明確な場合、同個品1点につき3万円とします。また、当該クリーニング対象個品の購入時期が不明確な場合、本補償割合を20%以下とします。
  3. 本補償となったクリーニング対象個品の返却およびクリーニング代金・その他費用の返却は出来ません。ただし、当社が別途に返却・返品を認める場合は、その限りではありません。

4.衣類クリーニング規定の変更

    1. クリーニング規定は、寄託者に事前の通知をすることなく、その内容を変更する場合があります。この場合の利用条件は、クリーニング対象個品を当社が預かった時点のクリーニング規定とします。

5.協議事項

    1. クリーニング規定に記載無き事項およびクリーニング規定の各条項の解釈につき疑義を生じた事項については、寄託者と当社において協議の上、誠実に解決を図るものとします。しかし、二者間において問題解決が難しいと当社が判断した場合、当社は寄託者に対し、中立公正な第三者機関への仲裁申し出を依頼する場合があります。同機関にて問題解決を図る場合には、当社の本店所在地を管轄する機関を利用するものとします。

 

別紙5

(シューズクリーニング規定)

シューズクリーニングは、当社がサマリーポケットサービスにおいて、個品のうち、シューズクリーニングに関しては、本規約の他、以下の規定(以下「シューズクリーニング規定」といいます)が適用されますので、その内容を確認、了承のうえ、ご利用いただきます。

  1. 靴クリーニング対象個品
    1. シューズクリーニングは、個品の登録が完了されてから、クリーニングを実施します。寄託者は、当該個品を取り出すことにより、クリーニングが完了した個品を確かめることができるものとします。
    2. クリーニング期間中の当該個品の取出し申込みはできないものとします。
    3. シューズクリーニングについては、当社で寄託している個品を対象とします。
  2. 取り扱いについて
    1. オプションサービス提供地域は日本国内のみとします。
    2. 靴類の受け渡しは、当社所定の宅配便業者を利用します。
    3. 寄託者からのサービス購入の申し込み後、当社にて保管完了通知後でのキャンセルについては、いかなる場合も応じる事はできません。
    4. 靴類の特性上の問題、虫食い等の穴や傷がひどく、クリーニングまたは補修・補色により品質劣化を招くと判断すると判断した場合、寄託者に確認のうえシューズクリーニングを行わずに保管のみのお取り使いとさせていただく場合があります。以下にクリーニング不可および補修・補色不可の個品一例を挙げますが、この限りではありません。

                          1.クリーニング不可の個品

        • 合皮素材の劣化、剥離している物
        • 皮革で劣化している物
        • その他、弊社が通常クリーニングにより品質劣化を招くと判断する物
        • 輸送中に型崩れが危惧されるもの
        • 乾いていない靴類(輸送中にカビ、においが付く恐れがあるため)

                         2.補修・補色不可の個品

        • 合成皮革、劣化した物
        • エナメル素材
        • パール系色

                5. 革製品については、前項に加え次の点についてご了承のうえ、本サービスをご利用下さい。

      1. 伸縮性にすぐれていますので多少の伸び縮みが必ず起きます。(物により洗うことによって型崩れする物があります。)
      2. 染色及びなめし状態により元の色合いより濃くまたは薄くなることがあります。
      3. 加脂剤の作用により多少硬くなることがあります。
      4. 染色及びなめしの作用により光沢、風合いが変わることがあります。
      5. 生体時の傷が表面化することがあります。
      6. 日光、蛍光灯による変色、カビ、古いシミ、ボールペンあとは処理できません。
      7. 上下品または付属品があって一緒にクリーニングしない場合、その品物の色、風合いは必ず違って仕上がりますのであらかじめ御了承下さい。
      8. 縫製時の接着剤が浮き出ることがあります。
      9. カビ等の再洗は基本6ヶ月以上過ぎたものは再料金をいただきます。
      10. 革の硬化(硬くなった物)は洗っても柔らかくなりません。
      11. コーティング品のべたつき、剥離はなおりません。
      12. スエード素材やムートンなどは洗うことにより(色が濃くなる、薄くなる、がさつくなど)色合い風合いが変わることがあります。
      13. クリーニングが難しい品物、クリーニング効果の低い品物等、品物によっては返品させていただく場合もございます。
      14. 風合い、色合いその他個人の感覚に基づく苦情については、賠償の対象となりません。
      15. 主観的である無形的損害賠償(ビンテージ、古着を含む)や精神的慰謝料には応じられません。

  3.シューズクリーニング補償の対応

    1. お預かりしたクリーニングご依頼品は、細心の注意を払いお取扱い、管理を致しますが、万一何等かの理由によりに事故(破損、紛失など)が発生した場合は、本補償制度に従って対処致します。ただし、お取り出しから7日以内にお客様からご連絡のないお品物は、本補償制度の適用外となります。
    2. 速やかに担当者が事故の詳細を調査し、ご登録いただいたメールアドレス宛にご連絡いたします調査に当たっては、事故の状況をより詳しくお聞きする場合がございます。
    3. 事故状況調査結果に沿って原因を追求し、原則として10日以内にご報告申し上げます。
    4. 当社の見解により、原因が繊維の性質及び縫製の方法にあると推察される場合は、クリーニング研究所及びメーカーなどへ鑑定を依頼する場合があります。その場合、前項の報告後、相当の期間がかかる可能性があります。
    5. 当社の見解により、原因がお客様の取扱い方にある場合は、公的機関、試験所等の判定を仰ぐことになりますが、その場合は公的機関へご同行をお願い致します。
    6. 何れの場合に於いても、当社に原因がある場合は、誠実にかつ速やかにご示談させていただきます。

4.シューズクリーニング補償の対象

  1. 支払対象者は、寄託者本人に限ります。
  2. 対象品は、シューズクリーニング済みの個品です。クリーニング番号タグ、それに付随する表示タグの提示と申込書との一致が確認された場合に限り、適用となります。なお、寄託者が当該靴クリーニング対象個品を受け取り後、着用前に申し出があった場合に限り対象といたします。
  3. 本補償は当該靴クリーニング対象個品のお届け日から7日以内に寄託者から申し出があった場合、または当社が本補償の対象と認めた場合に限り行います。期限が渡過した請求は受付しません。
  4. 以下①のみを原因とする損害に限るものとします。その他の損害(一例として②③を挙げますがこれらに限りません)については寄託者において回避義務を負うものとします。
    1. 補償となる損害
  • クリーニング方法および取扱い方法による損害
  • クリーニング洗浄による損傷
  • 補修・補色工程による損傷

     2.靴類製造者の企画・製造等    

  • 染色堅牢度の弱さ、染色移動、変色褐色、その他
  • 経年劣化および変化の著しい素材(ポリウレタン加工等)
  • 生地の使い方、硬化、剥離、ひび割れ、ゴム伸び、プリント脱落、収縮、それに類するもの
  • 接着方法に問題の商品
  • 熱セット性が弱い生地で企画・製造された商品(プリーツ加工やシワ加工等)
  • クリーニング方法がまったく異なる素材で組み合わされた企画・製造された商品
  • 通常の使用に耐えない素材で企画・製造された商品
  • 通常のクリーニングに耐えない素材で企画・製造された商品(スパンコール・刺繍・ビーズ・プリント剥離・装飾品の破損・ボタン等の欠落および破損を含む)
  • 縫製撚糸の弱い商品によるほつれやほころび
  • その他企画・製造等に起因する事項

           3.寄託者の使用方法および保管方法等

  • 化学薬品等による変退色や脱色が見受けられる商品(整髪剤・パーマ液・洗剤・漂白剤・バッテリー液・排気ガス等の付着によるもの)
  • 汗・日光・照明による変退色や脱色および汗・雨・家庭洗濯などによる縮み、風合い変化
  • 着用時に発生した破れ・ほつれ・糸引き・毛玉等
  • ボタンの欠落または破損
  • 寄託者のクリーニング引取り後の保管中による損傷(寄託者の着用による破損・欠落等)
  • 経年劣化または変化によるもの
  • その他これらに類する使用者による事故

  5.前各号に関わらず、以下の項目のいずれかに該当する場合は、本補償金をお支払いしません。 

  • 寄託者が事前に当社からのクリーニング作業工程で生じる損傷等のリスクに関する説明を許諾していた場合
  • 寄託者が当社またはその委託する者による調査に協力しない場合
  • 寄託者が当社またはその委託する者から指定された本補償金請求用紙を、3ヶ月経過しても送付しない場合
  • 靴クリーニング対象個品のき損に起因する2次的損害
  • 靴クリーニング対象個品の納品の遅れの場合
  • 寄託者の主観的価値判断に基づく場合 (靴クリーニング対象個品の風合いの変化・型崩れ、かたみ・記念品等)
  • 靴クリーニング対象個品のシミの有無や落ち具合に関する内容の場合
  • 当社が認める場合を除く、本補償となった靴クリーニング対象個品の返却およびクリーニング代金・その他費用の場合

5.シューズクリーニング補償の算出方法

    1. 当社は、シューズクリーニングにおいて、その責めに帰すべき事由により寄託者に対し損害を与えたときは、「クリーニング賠償基準」に準拠して定めた、下記「シューズクリーニング補償割合」を元に算出した「基準賠償額」に従い、その損害を賠償(以下「本補償」といいます)します。
    2. 本補償金額の査定のため必要となる靴クリーニング対象個品の購入価格は、当該靴クリーニング対象個品の購入時の領収書/レシートを必要とします。同領収書/レシートが手元にない場合または紛失した場合、商品製造年月日を基準とし製造者への調査による参考価格を元に靴クリーニング対象個品購入価格を決定します。調査が不可能な場合には類似品の販売価格を適用します。
    3. 基準賠償額は、靴類のご購入価格にシューズクリーニング補償割合をかけた金額となります。ただし、保管中の破損については、寄託価額に基づきます。 基準賠償額=(ご購入の価格) x (シューズクリーニング補償割合)

                    1. 調整率については以下の通り定めるものとします。

        • 優秀とはご購入時からの経過期間に比して、優れた状態にあるもの
        • 普通とはご購入時からの経過期間に相応して、常識的に使用されていると認められるもの
        • 劣等とはご購入時からの経過期間に比して、普通より見劣りするもの

                         2. 耐用年数については以下の通り定めるものとします。

__________2018-03-02_14.56.12.png

<表1>シューズクリーニング補償割合(ご購入時からの経過月数と、個品の状態に応じた補償割合)

耐用年数及びご購入からの経過月数 お品物の状態による調整率

耐用年数及びご購入からの経過月数

お品物の状態による調整率

耐用年数

1

2

3

4

5

優秀

普通

劣等

購入経過月数

0~4

0~4

0~4

0~4

0~4

1

1

1

5~7

5~7

5~7

5~13

5~16

0.85

0.75

0.6

8~9

8~13

8〜19

14〜25

17〜31

0.7

0.6

0.45

10~11

14~19

20~28

26~37

32~46

0.5

0.4

0.3

12~13

20~25

29~37

38~49

47~61

0.3

0.2

0.15

14ヶ月以上

26ヶ月以上

38ヶ月以上

50ヶ月以上

62ヶ月以上

0.2

0.15

0.1

<シューズクリーニング補償割合算出例>

ご購入から12ヶ月経過した皮革ブーツで普通のご使用状態のものは0.60となります。

                4.前号の定めに関わらず、本補償額の上限は、a.靴クリーニング対象個品1点につき10万円、                          b.靴クリーニング対象個品の入った1梱包(寄託者から当社に送られる箱)につき20万円と                         なり、かつ上記a.b.の本補償額のうち低い金額が適用されます。

                5.前号の定めに関わらず、当該靴クリーニング対象個品の購入金額が不明確な場合の当該個品の                       1点当たりの本補償金額の上限は3万円とします。また、当該靴クリーニング対象個品の購入                          時期が不明確な場合、本補償割合を20%以下とします。

 

附則
本規約は、平成2791日より施行致します。
平成3022日改訂
平成3035日改訂
平成30年3月9日改訂

 

お任せ出品機能利用規約 

ユーザーが「お任せ出品」機能を利用する際は、Web規約、保管規約の他、以下の規約(以下、「お任せ出品機能利用規約」といいます)が適用されます。本出品機能をご利用になる際には、事前に以下の内容をご確認、ご了承のうえ、ご利用ください。

第1条(本出品機能)

「お任せ出品」機能(以下、「本出品機能」といいます。)は、ユーザーが当社に対し、Sumally Pocketの寄託物のうちユーザーの指定する物を、外部サイトを通じて出品・販売することを委託できるサービスです。

第2条(申込)

  1. 本出品機能の利用を希望するユーザーは、当社に対し、当社が別途定める方法により、利用開始申込みを行うものとします。かかる申込みを当社が承諾することにより、ユーザーは本出品機能を利用することができるようになります。
  2. 当社は、本出品機能の提供にあたり、当社が別途定める方法により、ユーザーの本人確認を行うものとし、ユーザーは、本人限定受取郵便の受領(運転免許証、パスポート、健康保険証等の公的証明書の提示を含む)等、必要な協力を行うものとします。
  3. 前項の本人確認ができない場合、当社は、本商品の出品を拒絶し又は取消す等、必要な措置を取ることができるものとします。

第3条(本商品の出品)

  1. 当社は、Sumally Pocketの寄託物のうちユーザーが外部サイトにおいて出品を希望する物として指定することができます(以下、「本指定」といいます)。
  2. 当社は、本指定を受けた寄託物(以下、「本商品」といいます)を、当社又は当社が指定する第三者の名義で、外部サイトにおいて本商品を出品します(以下、「お任せ出品」といいます)。
  3. ユーザーは、本商品についての初回のおまかせ出品に際し、本商品の出品価格を決定することができるものとします。ユーザーは、一度決定した出品価格を変更することはできません。
  4. 本商品についての初回のおまかせ出品により売買契約が成立しなかった場合、当社は、当社の判断により、本商品の再出品価格、出品期間、その他の出品条件を設定することができるものとします。最終的な売買代金が初回出品時にユーザーが決定した出品価格を下回る可能性があることにご注意ください。
  5. ユーザーは、一度行った本指定を取り消すことはできません。

第4条(対象外の商品)

  1. ユーザーは下記の寄託物については、本出品機能を利用することができません。
    1. 当社が別途定める低価格メーカー、ブランド
    2. 当社が別途定める偽造品・コピー品の多いブランド
    3. 本、雑誌、CD、DVD
    4. 当社が別途定めるアダルトなどのカテゴリに属する物
    5. 落札価格が1,500円に満たないと当社が判断する物
    6. 販売価格に絶対的なご希望のある物
    7. その他当社が適切でないと判断する物
  2. 前項各号に定める寄託物に関する本指定があった場合、当社は当該本指定を拒絶することができるものとします。
  3. 第1項各号に定める寄託物がお任せ出品された場合、当社はユーザーの許可なく当該お任せ出品を取り消すことができるものとします。
  4. 前2項の拒絶又は取消しの対象になった寄託物については、当社の判断により返却、処分、又はユーザーから任意の価格での買取りを行うことができるものとします。

第5条(売買契約の成立)

本商品が外部サイトにおいて落札又は購入された時点で、ユーザーと当社との間に、当社と購入者との間で成立する売買契約と同額の売買代金を条件とする売買契約が成立するものとします。

第6条(利用料)

  1. ユーザーは、本出品機能の利用の対価として、当社に対し、下記の利用料を支払います。
    落札金額 ユーザー手数料
    300,000円~ 10%
    100,000円 ~ 299,999円 12%
    50,000円 ~ 99,999円 17%
    20,000円 ~ 49,999円 22%
    10,000円 ~ 19,999円 28%
    5,000円 ~ 9,999円 30%
    1,500円 ~ 4,999円 一律1,500円
    当社とユーザー間の売買契約の成立後、ユーザーは、当社所定の手続により、本商品の売買代金の支払を申請することができます(以下、「支払申請」といいます)。
  2. 支払申請は、必ずユーザー本人自らが行わなければならず、第三者に代理させることや受領権を第三者に譲渡することはできません。
  3. 当社は、支払申請を受けた場合、決済事業者をして、売買代金から振込手数料及び本条に定める利用料を差し引いた額をユーザーが指定する銀行口座へ振り込むことにより支払わせます。なお、ユーザーが誤った振込先銀行口座を指定したことによってユーザーに生じた損害に関して、当社は一切責任を負いません。
  4. 当社は、以下各号の場合において、ユーザーが支払申請をする権利を放棄したとみなすことができます。
    1. 当社が、振込先銀行口座を指定するようユーザーに通知したにもかかわらず、ユーザーがかかる通知後1年以内に有効な振込先銀行口座を指定しない場合
    2. 当社が、支払申請をするようユーザーに通知したにもかかわらず、ユーザーがかかる通知後1年以内に支払申請をしない場合
    3. 当社が本出品機能の提供を終了する時点で、支払未了の売買代金総額が、その支払に必要な振込手数料に満たない場合

第7条(再委託)

当社は、本出品機能に係る業務の全部または一部を、当社の責任において第三者に再委託することができるものとします。

第8条(紛争等の解決)

本出品機能を利用した本商品の出品・販売に関連して、購入者その他の第三者との間で、本商品の瑕疵、不良等の苦情、要求、クレーム、本商品の返品、損害賠償の請求その他事実上または法律上の紛争(以下、「紛争等」といいます)が生じ、当社が紛争等に関連して損害賠償金の支払い・和解金の支払その他の出捐を余儀なくされたときは、ユーザーは、当社に対して、当社が負担した金銭等を補償するものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由による場合を除きます。

 

附則
本規約は、平成28年11月4日より施行致します。

 

サブスクリプション 利用特約

2018.03.11版

注意事項

  • 申込ページ上で指定頂いたボックス配送日から、サービス利用開始とみなします。初月の利用料は無料、翌月から料金が発生します。箱の預け入れの有無および預け入れの箱数に関わらず、利用料金はプラン記載の通りで一定となります。
  • 利用期間中は、利用申込時に選択したプランが適用されます。途中のプラン変更はできません。
  • 申込時に選択したボックスの種類を変更する際には、別途、ボックスの購入代金が発生します。
  • 月額プラン利用期間中、箱の追加やオプションの利用を希望される場合は、通常料金にて、利用いただけます。月額プラン申し込み後、アカウントにログインの上、クレジットカード情報を登録の上ご使用いただけます。月額プラン解約後も、お客様自身の費用負担で、同アカウントでサービスの利用を続けることができます。
  • プラン内で選択できるボックスの種類は、各提携先LP及び申込専用ページ上に記載のものに限定させて頂きます。
  • 重量については、1箱あたり20Kg以内、エコノミー ラージボックスのみ1箱あたり25kg以内に収めてください。
  • 取出回数の数え方としては、1箱分の取出しを「1回」と数えます。例えば3箱をそれぞれ1回ずつ取り出した場合、 1箱を3回取り出した場合、いずれも3回のカウントです。

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